経営に行き詰った経営者、会社を更に成長させたいと考えている人事部長にお届けする教科書です。従来の人事の問題点、課題を踏まえて、不況の中で躍進できる人事をキーワードとしてお伝えしております。人事募集・採用・異動・評価・考課・教育・人事制度構築等どのような考えで企画し、運営してよいか、中々難しいテーマです。これから躍進したい企業の人事にはとても重要な内容であると確信しております。
2012年2月5日日曜日
■企業内教育Ⅰ(教育の目的とは)
★企業内教育
企業は営利を追求する組織です。友達の集まりで仲良しの集まりでも、社会人としての道徳やモラルを学校と同じように教育するところでもありません。
企業の営利目的を達成する為に組織があるのです。
即ち、企業内における教育とは、その目的達成の為の手段です。
企業理念も営利を得る手段です。例えば、○○会社は、「お客様に感動を与える商品を開発して、社会に貢献する」という経営理念があったとします。するとこの感動を与える商品開発が営利を得る手段になるのです。どのようなビジョンがあったとしても最終的には企業の存在目的は利潤追求なのです。
そして、その感動を与える商品開発をする人が、社員です。
その既存社員が最大限に能力を発揮できるように育成することが社員教育の命題です。その為の教育です。
そこをしっかりと認識しないと、企業内教育も形だけのものになります。
(私の独り言です、少し話がそれますが・・・・^^)
余談ですが、最近の大手企業の動向を見ていると、人をものと同じように変動費化して、直ぐにリストラ=人件費削減をします。しかし、リストラとはリストラクチャリング(事業再構築)というリストラ=人件費ではありません。しかしながら、主流はリストラでコスト削減の第一番目に人件費削減がなされていることなので同義語として使われています。
しかし、本来は収益構造、売れる仕組み、無駄の削減など、ありとあらゆる部分にメスを入れて最終的に人件費削減するものだと私は考えます。大企業は社会的な責任が重く、単に企業の目先の利潤だけを考えればよいというものでもないと思われます。最終的には消費者となる部分を無くすことになるわけですから、規模が大きければ大きいほど、消費動向にも影響を及ぼします。そこで、新たな事業戦略なりを考え、既存の人的資源の有効活用を視野に入れることも、今の日本においては必要に思われます。
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